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バンコクの危険情報引き上げ=外務省(時事通信)

 外務省は23日、タイの首都バンコクで同国政府とタクシン元首相派の対立が激化、混乱が続いていることを受け、バンコクへの渡航情報を「十分注意」から「渡航の是非を検討」に引き上げたと発表した。
 「渡航の是非を検討」は、4段階の危険情報のうち3番目に重い。同省は、渡航の是非を慎重に検討し、渡航する場合は十分な安全措置を講じてほしいと呼び掛けている。 

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討論 郵政改革案 岸博幸氏「民業圧迫は許されない」(産経新聞)

【金曜討論】

 鳩山政権の郵政事業見直し政策の集大成ともいえる「郵政改革法案」が20日にも国会に提出される見通しだ。自民党政権の郵政民営化路線を抜本的に見直して、予定されていたゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の完全民営化を撤回。官業色を強める一方で、貯金や簡保の限度額を引き上げるため、民間金融機関への影響が懸念されており、内外の反発は大きい。民営化を推進した岸博幸・慶大大学院教授と、見直し作業に協力してきた田尻嗣夫・東京国際大学学長に聞いた。

 ≪田尻嗣夫氏≫

 ■政府が個人の金融保護

 ○金融2社で郵便支える

 --日本郵政は郵便事業会社と郵便局会社を統合し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社を置く3社体制になる

 「郵政3事業一体の運営体制を持ち株会社と4事業子会社に分割したことで経営が非効率化し、郵便局窓口の待ち時間の増加など国民負担や不便が出てきた。構造的問題や体質を是正するため、見直しが行われることは評価できる」

 --金融2社で、郵便事業を支える形は事実上変わらない

 「郵便事業はIT化などの影響で、はがき類の扱いは減少傾向にあり、今後需要が減っていくのは避けられない。郵便事業だけで自立することは難しい。当面、金融2社の株式配当などで郵便事業を支える経営形態は現実的だ」

 --金融2社にもユニバーサル(全国一律)サービスが義務づけられる

 「金融事業にユニバーサルサービスの『網』をかけたのは正しい方向だと思う。自由競争市場主義の金融自由化をやった欧米諸国では1990年代から、『金融の排除』で、主に低所得者が公共料金の振り替えができなくなるなど金融面の格差が社会問題化し、小口・個人の金融機会の国民保障が大きな政策課題となった。政府が何らかの形で小口・個人の金融機会を担保し、保障するのは国家の義務だ。政府干渉をいかになくすのかという時代ではなく、逆に政府介入が必要になっている」

 ○地方債で金を環流

 --限度額引き上げで、民業圧迫を懸念する声は根強い

 「本当に資金が大きくシフトするかどうかは、なんともいえない。民間金融機関の預金金利とゆうちょ銀との金利格差や民間銀行への信用不安などの条件で変わってくると思う。ただ、地方の金が地方に環流せず、中央のマーケットに投入されるだけだと、地場産業や地域経済の疲弊につながってしまう。地方に環流する方策を考えることも必要だ」

 --具体的には

 「リスクが大きく民間金融機関が単独ではできない長期大規模計画や、現在は割合が少ない地方債の積極的な購入など段階を踏み、地方にお金を流していく。自宅を担保にした年金制度の一種の『リバースモーゲージ』市場拡大のため、郵政グループがこの制度に取り組むのも一つの手だろう」

 --見直しの課題は

 「ここ15年間で4回の経営形態の変更という看板の掛け替えをするたびに、『展望なき国民負担』だけが積み重ねられた。郵政3事業が国民生活にどういう経済的・社会的メリットを与えるかという説明も曖昧(あいまい)なままで、郵政事業の事業効率化などの議論も少ない。国民共有の貴重な資源が、将来展望なき制度改革に結びつかないようにする必要がある」(神庭芳久)

 ≪岸博幸氏≫

 ■民業圧迫は許されない

 ●弱い者いじめの支援

 --一連の郵政事業見直しをどうみる

 「政策の決定過程が不透明で、選挙対策で決めているとしか思えない。赤字体質の郵便事業を金融事業の収益でまかなうため、ゆうちょ銀行の預入限度額や、かんぽ生命の保険金上限額を上げて資金を集める。しかも政府出資を残しながら民間金融機関と同じ銀行法と保険業法を適用するなどおかしな点が多い。民間との競争においては正に民業圧迫。政府による日本航空(JAL)の支援と同じ構図だ」

 --JALと同じとは

 「JALは公的資金で支援を受けた後で安売り競争を仕掛け、ANA(全日本空輸)の怒りを買った。郵政事業見直しでは、信用金庫や信用組合は預金の流出が必至で大きな影響を受ける。地域の弱小金融機関から利益を吸い上げ、有利な立場を利用して新規事業に参入するというのは不公平だ」

 --弱い者いじめだと

 「いまの政権は『弱者の味方』を標榜(ひょうぼう)していたのではなかったか。地域の弱者のために頑張っている中小金融機関から利益を吸い上げ、なぜか自分たちの票になる組織に金を流す。郵政事業見直しで、特定郵便局長が潤えば、また非正規社員10万人が正規雇用となって組合に加入すれば票につながると踏んでいる。郵政はハッピーでも、地域で不幸になる人が続出する」

 ●新郵政は国営企業

 --郵政マネーを公共事業や海外インフラ投資に使うなどの案が閣内であり、不採算事業に投入して批判を浴びた「財政投融資の復活」との批判もある

 「『新郵政』が、官と民の『いいとこ取り』のようにも見えるが、中長期的には官と民の『悪いとこ取り』だ。事実上、国営企業と同じだから口を出す閣僚が多いのだろうが、財政投融資の復活そのもので内容がひどい。財政や金融を知らない閣僚が、野党感覚のまま思いつきで発言しており、国家の赤字をどんどん増やしていくだけという事態になる」

 --小泉政権下での郵政民営化とは何だったのか

 「もともとが扱いにくい『鬼っ子』で、検討した将来像は2つあった。1つは徹底した民営化で普通の金融機関にする、ということ。もう1つはナローバンク(狭義の銀行)、つまり国債の吸収機関と位置づけ、規模をどんどん縮小して消滅させていくというものだった。ただ、それでは雇用に大きな影響が出るというので選んだのが完全民営化だった。郵政民営化法案は国会で長時間にわたる議論をし、民営化後10年の将来像も示した上で議論を尽くしたが、今回の検討にはそうしたプロセスが全くない。それが残念で仕方がない」(藤沢志穂子)

【プロフィル】田尻嗣夫

 たじり・つぎお 東京国際大学学長。昭和15(1940)年、大阪府出身、69歳。大阪市立大学卒業後、日本経済新聞社入社。その後、東京国際大学経済学部教授、経済学部長などを歴任。今年4月から現職。総務省の郵政行政分科会会長も務める。著書に「世界の金融市場」「ザ・シチー」など。

【プロフィル】岸博幸

 きし・ひろゆき 慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授。昭和37(1962)年、東京都出身、47歳。一橋大学経済学部卒業後、旧通商産業省(現在の経済産業省)入省。小泉内閣の竹中平蔵・経済財政担当相の秘書官を経て平成18年9月、慶応大学助教授に転じ、20年4月から現職。

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家族ら弁護士に相談図る=父のカード取り上げ、借金膨らむ-逮捕の長男・5人殺傷(時事通信)

 愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん(58)方で一家5人が殺傷された事件で、長男高之容疑者(30)の借金をめぐり、次男(24)が弁護士に相談する予定だったことが19日、親族への取材で分かった。
 高之容疑者が岩瀬さんから給与やクレジットカードなどを取り上げていたことも判明。父親名義のカードを使いネットオークションで買い物を繰り返し200万円を超える借金があったといい、岩瀬さんらは法的対応策を検討しようとしたとみられる。
 県警豊川署は、こうした家族の動きが同容疑者を刺激し、事件につながった可能性もあるとみて調べている。 

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落選候補に実刑判決=北九州市議選の偽投票用紙事件-福岡地裁支部(時事通信)

 2009年2月の北九州市議選をめぐる偽投票用紙事件で、詐欺と公職選挙法違反(買収、投票偽造)の罪に問われた、落選候補の山田国義被告(74)に対する判決公判が7日、福岡地裁小倉支部であり、重富朗裁判長は懲役4年(求刑4年6月)の実刑判決を言い渡した。
 重富裁判長は、偽用紙を使ってだまし取った正規用紙で投票した点などについて、「選挙の公正と自由を著しく害するものであり、厳しい社会的非難を免れない」と指摘。捜査段階から否認を続けたことに「改悛(かいしゅん)の情はみじんも認められない」と述べた。 

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<高校生>日本は教科書好き…体験・発言は苦手です(毎日新聞)

 日本の高校生は7割以上が教科書中心の授業を「好き」と答え、日米中韓4カ国の高校生の中で最も「教科書好き」であることが、財団法人・日本青少年研究所などが実施した「高校生の勉強に関する調査」で分かった。米中韓の高校生の過半数は生徒によく発言させる授業を「好き」と答えたが、日本の高校生では約3割にとどまり、受動的に学習することを好む日本の高校生像が浮かんだ。【本橋和夫】

 調査は09年6~11月、4カ国の計6173人を対象に実施した。「教科書の内容をきちんと教え覚えさせる授業」を「好き」と答えたのは、日本が71.4%と最多で、中国は64.9%。一方、韓国(39.6%)や米国(31.2%)では人気がない。学校外での見学・体験を重視する授業については、中国が91.4%、米国は88.6%、韓国は77.7%が「好き」と回答。日本は64.6%で最低だった。生徒によく発言させる授業を「好き」と答えたのは、中国91.6%、米国73.4%、韓国52.4%に対し日本は33.4%しかなかった。

 成績に対する父親の態度については、「関心が強い」は日本が19.5%なのに対し、他国はいずれも約6割と高い。母親も日本は「関心が強い」は38.9%で、4カ国で最も低かった。

 同研究所の千石保所長は「日本の高校生は全体にわたって勉強への意欲が極めて少ない。親も口出しせず、『まあいいか』という感じが強い。大人も子供もおとなしくなった」と分析している。

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<谷垣総裁>「気迫持って迎えたい」党首討論に決意(毎日新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は30日の党役員連絡会で、31日に行われる鳩山由紀夫首相との党首討論について「前面に立って、気迫を持って迎えたい」と決意表明した。谷垣氏は2月の党首討論で首相を追い込めず、与謝野馨元財務相らによる執行部批判が相次ぐ結果になった。今回は首相らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題や郵政改革案を巡る閣内対立など攻めどころはたっぷり。直後の4月1日から3日間、党両院議員懇談会も控えるだけに、同じ失敗を繰り返せない悲壮感をにじませた。【木下訓明】

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 【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は29日の岡田克也外相との会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、移設先の地元の合意など政治的にみても、在沖縄海兵隊の駐留継続が可能であることが代替施設の条件になるとの考えを示していたことが分かった。
 国防総省によると、ゲーツ長官は会談で「在沖海兵隊は同盟国にとって非常に重要だ」と指摘。その上で「米国は日本政府が運用的にも政治的にも、海兵隊の持続的なプレゼンスを確実にするのを手助けしてくれることを期待している」と強調した。
 運用上の支障だけでなく、地元の反対など政治的にも実現の可能性が低い案は受け入れられないと日本側にクギを刺したものと言える。2006年の日米合意に基づく現行案が最善とする姿勢を改めて鮮明にした形だ。 

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